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大手ネット専業証券2社にシステム管理体制不備で行政処分勧告

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 証券取引等監視委員会は3月13日、システム障害に対する管理体制が不十分だとし、大手ネット専業証券2社を「金融商品取引法」違反で行政処分を命じるよう金融庁に勧告した。

 同委員会によると、勧告先の証券会社は、楽天証券とマネックス証券。2社はこれまでにもシステム障害が理由で金融庁から業務改善命令を受けていたが、その後も障害が発生し、再発防止策に向けた改善が認められなかったという。

 同委員会では、こうした2社の状況を「金融商品取引法」に基づき内閣府令が定める「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると判断。金融庁に対して2社を行政処分を下すことを勧告した。

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