総務省は3月4日、電子政府などの公的個人認証サービスに利用される電子証明書の発行件数が累計100万件を突破したことを発表した。
電子証明書はいわゆるネット上での印鑑的な役割を果たすもの。電子政府やオンラインでの行政手続きの際に、他人によるなりすましや第三者によるデータの改ざんなどの防止を目的に使用されている。
総務省によると、2009年2月末時点での発行件数は104万1249件。2006年度までの累計件数は約25万件で、2007年度の年間増加件数は約46万件、2008年度は2月末までに約33万件増加と急激に拡大している。
電子証明書の発行手続きには、PCにソフトをインストールしたり、電子証明書を記録した住民基本台帳カードを読み取るためのリーダライターが必要。しかし、手続きの過程を簡略化したり、機器を低価格するなどした結果、急増につながったようだ。
また、確定申告時に電子申請すれば最大5000円が税額控除される優遇制度が2007年分の所得税から導入されたことも、電子証明書発行枚数の増加を後押したと推測される。
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