IT企業、ユーザー企業ともにIT人材は「量」より「質」を求める傾向

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 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2月26日、2008年度に実施した調査の報告書「IT人材市場動向調査 調査報告概要版 No.1」を公開した。この調査は8種類の対象別に実施されており、4回に分けて公開される。第1弾となる今回はIT企業とユーザー企業のIT人材動向調査結果がまとめられている。

 調査の結果、ITスキル標準の利用が着実に浸透していることがわかったという。また、IT人材の質と量に対する過不足感では、IT企業では人材の量が「大幅に不足している」と回答したところが2007年度の28.3%から16.2%へと10ポイント以上減少した。逆に人材の質に対する不足感は前年度よりも高まっており、人材の質が「大幅に不足している」と回答した企業は前年度の23.5%から32.4%へと増えた。

 ユーザー企業では量、質ともに「(大幅に/やや)不足している」と答えた企業が8割を超えた。特に量よりも質について、「大幅に不足している」という回答が多くなっている。

 この調査は、日本国におけるIT人材の職種やレベルなどの偏在状況やオフショア活用状況、産学におけるIT教育の状況などの調査し、今後のIT人材育成施策の立案などの基礎資料とするためのもの。調査対象は、ITベンダー3000社、ユーザー企業として上場企業3000社で、このうち回答した企業はIT企業が全体の18.3%にあたる549社、ユーザー企業が同11.2%の335社となっている。

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