Microsoftがレイオフした元社員に退職金の過払い分の返還を求めたことに対する批判が高まる中、同社は返還を求める決定を撤回したことがCNET Newsの取材で明らかになった。
Microsoftは週末、一部の社員に退職金を払い過ぎた上に、別の社員には本来よりも少ない額を支給していたことを認めた。当時、Microsoftは具体的な金額は明示しなかったものの、退職金を払い過ぎた社員に対し、過払い分の返還を求める書簡を送付した。
しかし、米国時間2月23日、Microsoftの人事部長Lisa Brummel氏は、その方針を撤回したと発表した。
Brummel氏はCNET Newsのインタビューに対し、「方針継続がわれわれにとって理にかなっていないと判断した」と語った。Microsoftによると、退職金の支給額が本来の支給額よりも多かった社員は25人で、逆に少なかったのはおよそ20人だという。
Brummel氏はすでに、退職金の計算ミスの影響を受けた社員の大半に対し、返還要求の撤回について、直接伝えるかメッセージを残したという。
Brummel氏によると、退職金の過払い額は平均でおよそ4000ドルか5000ドルだという。
「今のところ、影響を受けた25人のうち22人に連絡を取った。時間の関係で残りの3人には連絡が取れていないが、この電話の後、連絡を取る」(Brummel氏)
Brummel氏は、一般に企業が会計ミスを犯した場合、損失分を取り戻すのは企業として当然とした上で、今回の状況は異例だと認めた。Brummel氏自身も長い在職期間中に一度、給料の過払いを受けたことがあるという。
Brummel氏は「実際、私も給料の過払いを受けたことがあり、その時は会社宛てに小切手を書いた」とし、「過払いを受けた人は他にもいるかもしれない」と付け加えた。
Microsoftは23日、この問題について次のような声明を出した。
Microsoftは先週、25人の元社員に退職金の過払いを通知した。しかし、これは会社側のミスであり、もう少し配慮ある方法で対処すべきだった。現在、影響を受けた元社員らに連絡を取り、過払い分の返還を求めない旨を伝えているところだ。
また、Microsoftは、少ない額を支払われた社員には直ちに不足額を支払うと述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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