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米裁判所、「Vista Capable」訴訟を集団訴訟としては取り下げ

文:Ina Fried(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2009年02月19日 13時20分
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 長期にわたって繰り広げられてきたMicrosoftの「Vista Capable」マーケティングプログラムに関する訴訟が新たな展開を迎えた。裁判所は米国時間2月18日、同訴訟はもはや集団訴訟として認められないと判断した。

 TechFlashにコピーが掲載された今回の判決によると、裁判所は、Microsoftからの損害賠償を求めるならば、各々のPC購入者が個別に訴訟を申し立てる必要があると判断したという。

 Marsha Pechman判事は判決において、「集団規模の価格引き上げに関する証拠がないため、原告側は個々の訴えを上回る共通の問題を示すことができない」と記している。

 Pechman判事は同訴訟を完全に却下することはしなかったが、同訴訟が大規模な評決につながる恐れもあったMicrosoftは、この判決によって大きな勝利を勝ち取ったことになる。

 Microsoftの声明からは、同社がかなり満足していることがうかがえる。

 「集団訴訟を回避しようとするわれわれの意向を裁判所が認め、残るは6人の個人による賠償請求のみとなったことをうれしく思っている」とMicrosoftは述べた。「原告側が個別に賠償を求める場合は、この訴訟を陪審員に委ねたいと思う」(Microsoft声明)

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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