MSバルマー氏が語る米経済--多額の負債に警鐘 - (page 2)

　Ballmer氏は「大半の家計では、PC、つまり2台目、3台目のPCは任意のものだ」と述べた上で、それでもMicrosoftは今後も研究開発に年間90億ドル以上を注ぎ込んでいくと語った。「それがコンシューマーエレクトロニクスの特性である。米国における資本支出の50％がITだ。資本が減れば、ITへの支出も減る。どの分野も逃れることはできない」

　Microsoftの株価は、2007年秋から約半分にまで落ち込んだ。これはDow Jones平均株価指数よりも大幅な下落率だが、テクノロジ関連株中心のNASDAQの下落とは一致している。

　Ballmer氏が、現在米連邦議会で審議中のいわゆる景気刺激法案を支持し、同法案が「極めて重要」であり、「リセットポイントに達したときにクッションの役目を果たし、米経済のエンジンの再始動を助けるものである」と述べると、それを聴いていた民主党議員たちから拍手がわき起こった。

　Ballmer氏は、1兆ドル近い規模まで膨らんだことで同法案の上院での可決が危うくなった、政府の無駄遣いに関する指摘については、詳細に触れることも、その一部に言及することもなかった。上院民主党は6日夜、修正案を7800億ドルまで圧縮する可能性があると述べたが、それでもつい最近の2008年10月に提案された3000億ドルをはるかに上回っている。

　Ballmer氏は「民間の負債と政府の負債」を区別しつつも、全般的に「明らかに借金の利用が多すぎる」と述べた。今回の景気刺激法案による支払いは、米財務省が中国など諸外国から借金をしてまかなわれるもので、負債がかさむことになる。

　Ballmer氏は過去の不況との暗い比較を示した後、特に税収を基本的な研究開発に振り向ければ、米国はイノベーションを成功させるための才能と潜在力の適切な組み合わせを有する、と明るい言葉で締めくくった。

　同氏は次のように述べている。「今一度優先順位について考え、われわれを正しい方向に進ませる投資を行うための一生に一度のチャンスである」