グーグル、「Google Apps」で再販業者向けプログラムを開始

　Googleは米国時間1月14日、「 Google Apps Authorized Reseller Program 」を新たに立ち上げた。このプログラムにより、提携した企業は、再販可能な特別バンドルとしてGoogle Appsに独自サービスを加えることができる。この中には、ローカライズされた顧客サービス、ハードウェアの設定、ファイルのマイグレーション、そしてビルトインされた「Google Sites」サービスに入らないような項目を特別にホスティングすることなどが含まれる。

　Googleは2008年の夏から、この再販業者向けプログラムを企業50社とともに試験運用してきた。同プログラムは14日に一般に公開され、世界中どこでも利用可能になる予定である。特典として、米国の再販業者は、ユーザー当たり年額50ドルに対し20％の割引を受ける。

　契約の一部として、再販業者は、顧客に対する請求やアカウント管理などを完全に管理できる。Googleは、このことが中堅から大規模な企業の「Google Apps」プラットフォームへの移行で大きな助けになることを見込んでいる。Google AppsのシニアプロダクトマネージャーのRishi Chandra氏は「（Google Apps）のようなものを採用し、サポート付きで提供できる大きなチャンスである。われわれが大きなサービスグループを提供する予定はない」とCNET Newsに述べた。この再販業者向けプログラムにより、各顧客のニーズに合わせて同プラットフォームのカスタマイズが可能とすることで、提携企業がこのサービスを提供することを期待している。

　GoogleのエンタープライズチャネルのディレクターであるPaul Slakey氏は、この新プログラムによってGoogle Appsのリーチが広がることを望んでいる。「大変サービスプロバイダー向きとなっている。ウェブホスティングの存在にとって自然の流れである。業務生産性ソフトウェア、ダイヤルアップやブロードバンド接続などにおいては、顧客に対し提供されるマネージドサービスになるだろう。

　この新プログラムによる小規模で不幸な副作用として、Googleは、Google Appsの「Standard Edition」で1ユーザーが所有できるユーザーアカウントの最大数に制限を設ける予定である。つまり、新規ユーザーは、サブユーザーアカウント数が50に制限され、それを超過したい場合は、「Premier Edition」へ移行費用の支払いが求められる予定。Standard Editionの既存ユーザーは、この制限が及ばず、単純に「免除される」。これは、Googleが2007年初めに有料のPremier Editionを立ち上げた時に既存ユーザーに対して発生したことと同様である。