米国への渡航、電子渡航認証システム(ESTA)を導入

文:Stephanie Condon(CNET News.com) 翻訳校正:佐藤卓、小林理子2009年01月13日 12時19分
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 日本、英国、ドイツ、オーストラリアなどの国々から米国への渡航者は、米国時間1月12日より、オンラインで米国土安全保障省(DHS)に登録しなければ米国に入国できなくなった。

 DHSは、テクノロジを利用した国境警備強化策の一環として、ビザ免除プログラム(Visa Waiver Program:VWP)の対象35カ国からの入国者に対して、米国行きの飛行機に乗る前に電子渡航認証システム(Electronic System of Travel Authorization:ESTA)にオンラインで申請することを求めている。以前なら、これらの国々からの渡航者は、90日未満の滞在であれば米国行きの機内でI-94出入国記録カードに記入するだけでよかった。

 ESTAの申請では、I-94出入国記録カードと同じ情報が収集され、その情報がDHSのデータベースと照合されて、法的措置が必要な人物や要注意人物でないかどうかが確認される。この情報には誕生日やパスポート情報などの個人データが含まれるほか、伝染病、逮捕歴、所定の犯罪に対する前科、他者に脅威をもたらす可能性のある行動を誘発するような精神的障害に関する情報が含まれる。

 DHSのMichael Chertoff長官は、VWPにとってESTAは「安全に欠かせない要素」だと、DHSのブログLeadership Journalの中で述べている。

 「ESTAでは、渡航前のオンライン登録を渡航者に求めることで、当局に対して危険の有無を調査するための時間的猶予を与え、すでに知られた要注意人物が渡航者に含まれないようにしているのだ」とChertoff長官は記している。

 ESTAでは、申請が承認されたかどうかは数分以内に申請者に通知される。承認されなかった場合でも、ビザを取得することで米国への入国を試みることが可能だ。渡航者は、最長で渡航の2年前から、行き先をまだ特定していない段階であってもESTAに申請できる。

 インターネットにアクセスできない渡航者の場合は、「親戚、友人、旅行代理店などの第三者がその渡航者に代わってESTAに申請できる」と、DHSはESTAのFAQ(PDF)の中で述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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