小学校、中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止する政府の指針がまとまった。政府の教育再生懇談会は12月18日、携帯電話問題を議論するワーキンググループが取りまとめた報告書の素案を公開した。
素案では「必要のない限り小中学生に携帯電話を持たせないための取組」として、原則として小中学生の携帯電話の所持を禁止することが前提となっている。その上で、子供に携帯電話を持たせるかどうかは保護者が判断することや、学校における携帯電話の取り扱い方針を教育委員会や学校が明確にすることなどを求めている。
また、携帯電話を持たない子供のために、連絡手段として公衆電話を確保する重要性も強調している。
一方、安全の確保などやむを得ない理由で保護者が子どもに携帯電話を持たせる場合にも、必要な機能に限定した端末を持たせることを推奨。そのほか、フィルタリングサービス利用の強化などを提言している。
同懇談会は、今回まとめられた素案をもとに報告書を作成し、2009年1月に麻生首相へと提出する方針。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」