ニューヨーク州、「iTunes」でダウンロードした曲への課税を検討

　ニューヨーク州が「iTunes」の売り上げから分け前を得ようと乗り出した。

　同州は154億ドルの赤字に直面しており、これを受けてDavid Paterson州知事は、いわゆる「『iPod』税」を州予算案の一環として提案している。この案が通れば、ニューヨーク州は「デジタル配信されるエンターテインメントサービス」に対して州および地方売上税を課すことになるとNew York Daily Newsは伝えている。

　課税対象には、Amazon.comの「Kindle」にダウンロードした電子ブックやAppleのiTunesから購入したデジタル音楽ファイルも含まれる。ニューヨーク州議会がPaterson 州知事の予算案を通過させた場合、ニューヨーク州居住者が購入するデジタルコンテンツの価格は間違いなく上がる。また、スポーツイベント、映画のチケット、タクシー、衛星テレビ、衛星ラジオなども課税対象となる。

　なんということだろうか。マンハッタンの住人の中には、ニュージャージー州のホーボーケン（ハドソン川を挟んでマンハッタンの対岸にある町）を見るにつけ、うらやましくてしかたないと思う人も出てくるかもしれない。だが、早とちりは禁物だ。私の同僚のStephanie Condon記者によれば、ニュージャージー州はダウンロード税をすでに実施している17州の1つなのだ。Condon記者は2008年8月の記事で、デジタルエンターテインメントに課税する州として、アラバマ州、アリゾナ州、コロラド州、ハワイ州、ニューメキシコ州、テキサス州、それにワシントン州を挙げている。

　カリフォルニア州とウィスコンシン州も同じような法案を検討したが、実現には至らなかった。eBay、AOL、Yahooなどが名を連ねるNetChoiceを含む複数のハイテク業界団体は、いわゆる「iTax」の隆盛に反対するロビー活動を展開している。