全米各州で高まるオンライン売上税徴収の機運

　Amazon.comやeBayなどのウェブサイトで購入した品物は、非課税と思われているようだ。しかし厳密に言うと、購入者は各州の売上税と同額の支払いを義務付けられている。この概念は「使用税」と呼ばれ、住民は納税時期に支払い義務を負う税額を自己申告することになっている。

　しかし、実際にはこの申告をする人はほとんどいない。

　長年、通信販売で支払い義務を負う使用税額を自己申告しない住民に対する不満を表明してきた各州の税務署は、この状況に懸念を抱いている。各州の職員は、オンライン購入者数の激増によりこの状況がさらに悪化すると考えている（売上税制度がある全ての州に使用税制度が存在する）

　例えば、カリフォルニア州の売上／使用税は共に7.25％である。カリフォルニア州法は厳格だ。同州法は、税率が5％の別の州に旅行し現地で買い物をした住民に対し、帰宅時に差し引き2.25％分の差額の支払いを義務付けている。ネット上で買い物をした場合も同様に課税される。

　しかし、同州法が完全に遵守されているとは言い難い。カリフォルニア州均衡化委員会（Board of Equalization：BOE）の推計によると、2003年に住民によるこの種の税金の不払いにより同州が被った損失額は13億4000万ドルで、そのうち2億800万ドルはオンライン購入者の不払いによるものだという。

　BOEのAnita Gore広報担当は米国時間14日、「われわれはカリフォルニア州における税金滞納問題を解決するための手段を模索している」と述べ、さらに「現在、納税を促すために必要な準備活動や研究を行なっているところだ」と語った。

　カリフォルニア州は昨年、税金滞納問題解決のための第一歩として、住民に支払い義務を負う使用税額の見積りを義務付けるとの一文を所得税申告書に追加した。同州は今年、延滞税免除プログラムを試験的に実施し、およそ230万ドルの税収を得た。

　しかし、依然として13億4000万ドルが滞納されたままだ。「われわれは、使用税の支払い義務を負う人物を特定するため、常に、他の政府機関や個人から寄せられる情報の裏付け調査を行なっている」とGoreは語る。

　その他の州も同様の不満を表明している。ミシガン州は、2005年の同州の損失額は2001年の2億1000万ドルから大幅に増え、3億4500万ドルに達すると予測している。同州では、インターネットがその大幅増の原因と見ている。