社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、社団法人日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)は12月12日、「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果を発表した。
この調査は9月18日から9月26日、ウェブアンケート方式で実施したもの。回収サンプル数は、現在利用している人が2089人、過去に利用していた人が2188人となっている。
調査結果によると、2007年9月以降にファイル共有ソフトを利用したことのある人の割合がインターネット利用者全体の10.3%にのぼり、調査を始めた2002年以来、初めて1割を超えた。また、そのうちの58.3%が積極的な利用継続意向を示していることも判明した。
主に利用しているファイル共有ソフトは、上位から「Winny」(28.4%)、「Limewire」(18.3%)、「Cabos」(15.1%)、「WinMX」(10.3%)、「Share」(10.2%)という順番で、2007年9月の調査から大きな変動はなかった。
ファイル共有ソフトを利用している人のうち、自分のファイルを共有した経験があると答えたは35.0%。このうち95.3%が、調査を実施した時期にファイルを共有できる状態にしていた。共有していたファイルのジャンルは、「音楽関連」(75.8%)、「映像関連」(49.5%)、「ソフトウェア」(11.9%)、「写真・画像関連」(9.2%)、「書籍関連」(7.4%)となっている。
このほか3団体は、クローリング調査も実施した。9月19日17時から9月20日の24時間、それぞれのファイル共有ソフトネットワークを巡回し、実際に流通している情報を取得、分析した。
この結果、1日にWinnyが18万台以上、Shareが20万台以上のコンピュータ上で稼働していることが確認された。それぞれ9割以上が日本からのアクセスであるという。
これらの結果を受け3団体は、悪質な侵害行為者特定のための調査を継続し、刑事事件化に協力することで著作権侵害の排除と防止を進めていく。また、経済的損失を回復するため、損害賠償請求を含む民事的な対応もしていくとコメントしている。
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