逮捕者が出ても「Share」の利用状況は変わらず--ネットエージェントが調査

　ネットエージェントは、PtoPファイル共有ソフト「Share」による著作権侵害の容疑で5月9日にユーザーが逮捕されたことを受け、その前後の期間となる5月7日から12日までのShareのノード数の検知結果を、5月14日に発表した。これは、ネットエージェント独自の検知システムを使用して計測したもの。

　Shareを使用して人気アニメ番組を著作権の権利者に無断でアップロード、送信可能状態にしていたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室などは5月9日、会社員2人と大学生1人を著作権法違反（公衆送信権侵害）の容疑で逮捕していた。

　これまで、匿名性が高いと言われてきたShareの第一次発信者が逮捕されたことを踏まえ、逮捕報道がなされた5月9日周辺のShareのノード数に対する影響の状況を調査した。その結果、ゴールデンウィーク中であった前週末のノード数とほぼ同等の17万台のノード数が観測された。

　ネットエージェントはこの結果から、多くのShareユーザーはダウンロードを目的としていること、そして現在まで、Shareを含むファイル交換ソフトでダウンロードすることを主目的としたユーザーの逮捕者が出ていないことから、今回の事件によって利用状況には大きな変化はないと結論付けている。