Barack Obama米次期大統領は、米国時間11月26日、経済回復諮問会議(Economic Recovery Advisory Board)の発足を発表し、同会議のスタッフディレクター兼チーフエコノミストにインターネット政策に詳しい経済学者を任命した。
同会議は、Obama氏とJoe Biden次期副大統領およびその経済チームに対し、党派に偏らない独立した情報と分析を定期的に提供し、新政権による経済回復計画の策定を支援する。Obama氏は、議長にPaul Volcker元連邦準備制度理事会議長を、スタッフディレクター兼チーフエコノミストにAustan Goolsbee氏を任命した。
Goolsbee氏はシカゴ大学ビジネススクールの経済学教授で、インターネット、ニューエコノミー、政策立案、税制が主な研究分野。同会議で、Goolsbee氏はObama政権との主要な連絡役を担う。Obama氏は、同氏を3名で構成される大統領経済諮問委員会(Council of Economic Advisers)の委員にも任命すると発表した。
Goolsbee氏は主に学界で活動してきたが、司法省反トラスト局でインターネット政策に関する特別コンサルタントを1年間務めたことがある。2004年の上院議員選挙でObama氏に助言したほか、大統領選挙中は経済アドバイザーを務めた。シカゴ大学のウェブサイトにある同氏の紹介によると、2009年春は「通信、メディア、技術産業における経済と政策」コースで教壇に立つ予定。
Obama氏は、経済回復諮問会議のほかのメンバーについては数週間以内に発表すると述べた。また、新政権では、出身の畑がハイテク業界であろうが製造業界であろうが「社会通念にとらわれない革新的な発想の持ち主」から経済に関する助言を求めたいと、同氏は述べた。
同諮問会議は、かつてのEisenhower大統領が設置した大統領外交情報諮問会議(Foreign Intelligence Advisory Board)に倣って作られたもので、当面2年間活動し、その後Obama氏が同会議の継続を判断する。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」