楽天、2008年第3四半期決算、前年の2倍の営業利益で過去最高に - (page 2)

　さらに「楽天市場への供給が増え、品揃え、価格、バリエーションが豊富になったことにより、『よいものを安く、便利に買いたい』という消費者のニーズに合致した。景気の悪いときでも安定した需要があることが示された」と評価を語った。三木谷氏によると、楽天市場への出店店舗数は2万5000軒を超え、3万店も目前。そんな中、「今後は出展料からマージン広告による収入増にビジネスモデルを転換していきたい」との意向も明らかにされた。

　また、同社の旅行事業である「楽天トラベル」も好調だった。同事業の売上高は47億7000万円（同26％増）、営業利益は24億3000万円（同29.8％増）となり、営業利益率51.1％を達成し、同社の業績を底上げする事業のひとつとなった。成長の要因のひとつとして、「単なるホテル予約サイトから、レンタカー予約やパッケージツアーの提供など、旅行の複合的な利用にシフトした」（三木谷氏）点が挙げられる。

　加えて、同社のカード事業である「楽天KC」は、今期の営業利益が前年比11.7倍の25億3000万円に増加。事業構造をキャッシングからインターネットを基盤としたクレジットカード会社に転換を進めたことにより、楽天市場利用者増とのシナジー効果で業績アップにつながったと見られる。

　一方、売上高の拡大のほかに営業利益の回復では、同社が取り組むコスト削減策も大きく貢献しているものと見られる。同社では、「Project V」と呼ぶコスト構造見直し計画を実行。オフィスの集約や開発の効率化、業務委託の見直し、派遣社員の削減のほか、「ケチケチプロジェクト（KKP)」と呼ばれる光熱費や印刷費などを節約するプロジェクトの遂行により、今期の営業費用を大幅に削減することに成功。前期比4.8％減となる約25億円の営業費用を削減し、営業利益のさらなる拡大につなげた。

　また、三木谷氏は「今期の楽天は、会員IDを使った決済機能『楽天あんしん支払いサービス』を外部サイトに提供するなど、楽天“準”経済圏の拡大を図り、一極に集約していくこれまでのやり方とは逆の流れでビジネスを展開した」と振り返る。その結果、グループ外の流通サービスの取り込みを促進し、今後は広告、CRMを利用したキャンペーンなど、Eマーケティングソリューションの提案事業にも注力していきたいという。

　多くの事業が今期好調な業績を残した中で、証券事業は売上高が前年同期比23.8％減の61億3000万円、営業利益が32.4％減の12億4000万円となり、減益となった。これに対して三木谷氏は「金融危機の中、一定の利益を確保しており、他の証券会社の中では比較的健闘している」と語り、中でも6月に開始した「楽天FX」の新規口座開設数が9月までに2.1倍に、取引枚数も6.9倍に増加していることなどを強調した。