サンフランシスコ発--RealNetworksは米国時間10月7日、地方裁判所判事に対して、判事が裁判所の専門家を含む専門家たちから同社DVDコピーソフトの仕組みを学ぶまでの間の販売差止命令解除と「RealDVD」の販売再開を求めたが、説得に失敗した。
これにより、DVDをコピーしてハードドライブに保存可能なソフトウェアである「RealDVD」は少なくともあと1カ月は販売が再開されない見込みだ。米国地方裁判所のMarilyn Patel判事は、次の審理は11月17日以降になると述べた。
Patel判事は判決について、「このテクノロジが違反ではないとする事実を確信できないため、暫定的差止命令を延長する。著作権法違反に関しては大きな疑問がある。そして、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)違反と映画会社との契約違反についても疑問がある」と説明した。
RealDVDを売り出そうとするRealNetworksの取り組みはうまくいっていない。9月末、RealDVDの発売から1時間後に、同社は先手を取って大手映画会社に対して訴訟を起こした。RealNetworksは、裁判所がRealDVDはどの法律にも違反していないという判決を下すことを願っていた。しかし、裁判所は10月3日、RealNetworksに販売の差し止めを命令した。
米国映画協会(MPAA)もその数時間後に訴訟を起こした。MPAAは、RealDVDはDVDのコピー防止措置を回避し、消費者が映画をコピーできるようにしているため、DMCAに違反すると主張している。また、MPAAの弁護士によれば、RealDVDはDVDを海賊行為から保護するDVD著作権管理協会(DVD CCA)との契約にも違反しているという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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