ビジネスソフトの権利保護団体Business Software Alliance(BSA)が、「Online Software Scams: A Threat to Your Security(オンラインソフトウェア詐欺:あなたのセキュリティに対する脅威)」と題したレポートを発表した。それによると、2008年前半にBSAがBitTorrentファイル関連で行った削除要求の件数は4万8000件以上に上ったという。また、ピア・ツー・ピア(PtoP)海賊行為の影響で、同期間のBSAメンバーの売り上げはおよそ5億2500万ドル減少したとしている。
同レポートによると、2008年上期にBSAがオークションサイトプロバイダーに削除を依頼したオークションの数は1万8000件以上に上り、それらのオークションでは4万5000点(2200万ドル相当)の製品が販売されていたという。
オークションサイト上での著作権侵害があまりにひどいため、Software and Information Industry Association(SIIA)はeBayの提訴を検討したという。
BSAは消費者に対し、海賊版ソフトを購入すると、ソフトウェアの非互換性やウイルス、技術サポートを受けられないことによる保守費用の増加、さらにID詐欺やプライバシー侵害などの被害を被る恐れがあると警告している。
米調査会社Forrester ResearchがBSAに代わって実施した調査では、2006年にオンラインでソフトウェアを購入した米国の消費者の5人に1人が問題を報告した。そのうちの半数以上が注文と異なるソフトウェアを受け取り、36%がソフトウェアが起動しなかったと回答した。また14%の人は自分が購入した製品が海賊版製品だということにすぐには気づき、12%の人が注文した製品を全く受け取れなかったという。
「消費者は、オンライン上のよく知らない場所でソフトウェアを購入すると良い買い物をしたと考えるかもしれないが、サイバーセキュリティの脅威が潜む不良品を掴まされる可能性が高い。そのような製品を使用すると、ID窃盗の被害に遭い、数千ドル単位の損失を被る恐れもある」と同レポートは指摘している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」