報道機関と権利擁護団体、AMD対インテルの独禁法訴訟で裁判所文書の開示を要求

　報道機関および権利擁護団体らは、Advanced Micro Devices（AMD）とIntelの独占禁止法に関する争いで非公開にされている裁判所文書の開示を求めている。

　AMDは2005年、Intelが脅迫や略奪的な低価格攻勢によってPCとサーバベンダーに対してAMD製チップの採用を避けるよう強要したとして、訴訟を起こした。Intelは訴えの内容を否定している。

　AMDは、IntelとDellとの間で行われた取引など、Intelによる不正行為疑惑の詳しい証拠を説明した申立書を2008年5月に提出したが、多くの部分が編集された状態になっていた。

　デラウェア州米連邦裁判所に提出された申し立てによると、The New York Times Co.、Situation Publishing、Dow Jones、The Washington Post、the Reporters Committee for Freedom of the Press（RCFP）、the Computer and Communications Industry Association（CCIA）は、「不必要に伏せられ、不当に公表されない非機密公文書」を参照可能にすることを求める団体に参加したという。

　Intelは米国時間8月22日、同社は裁判所文書をより参照可能にすることに関して報道機関らに支援を申し出たが、同グループらからこの提案への返答は無かったとthe Wall Street Journalに対し述べている。AMDは、追加で裁判所文書を公表することに反対するつもりはないと同紙に述べた。