サイバー・コミュニケーションズは電通の子会社。ネット広告代理大手のオプトが2008年末、電通の持分法適用会社となったことを受け、サイバー・コミュニケーションズにはオプト経由の広告取り扱い増が期待されていた。今回の減益決算は、その期待を裏切った格好にもなってしまった。
株式市場は現在、3月期企業の第1四半期決算がピークを迎えている。新興市場上場企業の決算には、不動産関連企業などを中心に懸念が高まっていたが、それでも「ネット関連企業だけは大丈夫」との見方があった。四半期売上高が減少に転じたディー・エヌ・エーや、このサイバー・コミュニケーションズの決算により、その期待も腰折れとなってしまっている。
足元の新興市場の下げは、不動産関連企業とサイバー・コミュニケーションズを含むネット関連が中心だ。新興市場では8日に楽天、12日にサイバーエージェントといった大物企業が決算発表を控えている。今後の新興市場を占う意味で、株式市場は両社の決算に注目している。
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