IOC、YouTubeで五輪コンテンツを提供へ--77地域が対象

　北京オリンピックの開催期間中、一部の国を除く多くの国々のウェブユーザーがYouTubeを通じてオリンピック関連のオンラインコンテンツを視聴可能になる。米国時間8月4日に行われた国際オリンピック委員会（IOC）の発表で明らかになった（編集部注：対象国はインド、韓国、ナイジェリア、インドネシアなどの77の地域で、日本は対象に含まれない）。

　米国ではNBCがオリンピックのデジタル・ビデオ・オン・デマンドの権利を有しているが、他の70カ国以上の国々では、そのような独占権は販売されていない。それらの国々の市民は、8月6日から、YouTubeが特別に設けた北京オリンピック専用チャンネルyoutube.com/beijing2008にアクセスできる。

　IOCによると、YouTubeのオリンピック専用チャンネルで提供されるのは、オリンピック競技のハイライト、ニュースクリップ、ビデオなどで、これらはOlympic Broadcasting Servicesが制作するという。またThe Wall Street Journalの記事によると、YouTubeと親会社のGoogleは、IOCが保有するオリンピック関連コンテンツの著作権を侵害しているビデオの除去も行うという。YouTubeは、IOCとの詳しい契約条件は公表しないとしながらも、IOCは「（YouTubeの）業界最高レベルのVideoID技術を使ってYouTubeサイト上のコンテンツの管理、保護を行う」としている。

　YouTubeの広報担当者によると、オリンピック専用チャンネル上に掲載される広告は、IOCと独占契約を結んでいるスポンサー企業12社以外には販売しないという。

　米国のように、ある企業が独占放送権を取得している国々では、YouTubeはユーザーのIPアドレスに基づくジオブロッキング技術、同チャンネルへのアクセスを防止する。