「お金を借りたい個人」と「お金を貸したい個人」をネット上で結びつける、個人間の融資仲介サービス「ソーシャルレンディング」。国内でこの事業を展開するため金融庁への申請を行っていたmaneoの金融商品取引業としての登録が8月27日に完了した。これを受けて今秋よりサービスを展開する予定のmaneo代表取締役の妹尾賢俊氏にサービス開始に至る道のりや国内でサービスするに当たっての課題、そして今後の展開などを聞いた。
私は元々、東京三菱銀行(現:三菱東京UFJ銀行)で主に企業向けの融資の仕事を担当していました。企業への融資というのは通常、担当者が企業の社長や経理部長などと調整の上、借り入れ時期や目的、金利などを1つ1つコンサルティングします。そのため、「給料の支払い」や「設備投資」など融資目的に応じて、貸し出し期間や金利が変わってきます。
しかし、日本で個人向けの融資というと、極端な話を言うと年収が100万円でも1000万円でも同じ金利しか適用されません。また融資目的についても、同じ「教育資金」でも、入学資金と塾の夏期講座では意味合いが異なります。このように個人でも融資目的はさまざまであり、借りる人自身の経済的な状況や職業も違います。にもかかわらず、銀行ではそのような条件を考慮していませんでした。これをソーシャルレンディングで変えられるのではないかという思いがありました。
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