IDC Japanは6月18日、国内産業分野別IT投資動向および予測を発表した。
発表によると、2008年の国内IT市場規模は企業がコンプライアンスおよび内部統制の強化、環境対策として省電力化を図ったことで、サーバの仮想化やSaaSおよびASPの導入、NGNや無線LANなど高速ネットワーク回線の整備や拡充、セキュリティインフラの強化などが推進された。その結果、前年比2.6%増の12兆7032億円と予測している。
産業分野別にみると、銀行や保険、プロセス製造、運輸、通信、一般サービス業が市場を牽引している。
一方、2009年以降はハードウェア製品の低価格化や運用コスト見直しなどにより成長率は鈍化、2007〜2012年の年間平均成長率(CAGR)は1.7%、2012年の国内IT市場規模は13兆4928億円を見込んでいる。
同社のITスペンディングシニアマーケットアナリストの内海美徳氏は、「市場環境の変化に即応可能な経営を支えるITの重要性が増している。そのためには、スピード、コスト、導入効率の面からSaaS/ASPを含めた幅広いサービス基盤の拡充が重要である」と述べている。
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