キー入力付きタッチパネルスマートフォン「EMONSTER lite(S12HT)」を6月10日に発表したイー・モバイル。タッチパネルを指で触れる、なぞるといった直感的なユーザーインターフェース「Touch FLO」を搭載した端末だ。
発表の中で、イー・モバイル 代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏は、今朝のiPhoneの報道を受け「iPhoneの独壇場の時代は終わったと思っている」と語った。
「iPhoneだけがタッチスクリーンの端末ではない。あらゆるメーカーが存在し、世界の9割を押さえているスマートフォンベンダーらとiPhoneは競争しないとならない」と語る。アップルは、携帯電話の通信料金の一部を毎月アップルが受け取る「レベニューシェア」というしくみをとっている。
それに対し千本氏は、「アップルのレベニューシェアモデルは、ほとんど利益が生まれない。オペレータにとっては共存しがたいビジネスモデルだ。世界最大のノキアだってレベニューシェアモデルはとっていない。生存しうるビジネスモデルなのか疑問だ」と話す。一方で、AT&Tとアップルの新契約については「ノーコメント」とした。
また、千本氏は日本の携帯電話業界の月額料金についてもこう語る。「日本の利用料金が世界と違うのは、月額の使用料金はいくらか書いていないことだ。基本料金が0円、980円といっても、見せかけだけ。利用者はランニングコストでお金を払っており、3社高止まり」と3キャリアを斬り捨てた。
「そろそろ音声の時代は終わる。海外のビジネスシーンでは、ブラックベリーやそのたぐいの端末を持っている。一方で日本は、ケータイのハンドセットを無理にケータイにつなぎ、音声のケータイをなんとかデータ通信で使おうとしている。“ケータイガラパゴス現象”が起きている」と危惧する。
「われわれが提案したいのは、毎月の使用料金を安くしたいということ。ぼくらは、世界レベルの料金でサービスを提供したい。そうしないと、日本は世界とかけ離れたものになっていく」と提言した。
イー・モバイルは、インフラ面でも先端であることを強調。千本氏は「日本で最初のハイテクなインフラとしてHuawei Technologiesのインフラを全国に渡って入れている。中国はインフラの先端国家になりつつある。中国の潜在パワーに高い評価を与えている。1年から数年のうちに中国のメーカーがNO1になるのは遠くない」とチャイニーズパワーを熱く語った。
イー・モバイルでは、同日発売したテレビ電話対応端末「H11HW」を発表したが、料金は「業界最安値レベル」という。また、割賦販売をせず、端末費用は2パターンの初期費用のみとした。29歳以下の契約者に対し、データ通信の1000円分の無料通信料を含まない代わりに月額料金を1000円割り引く「U-29」キャンペーンなどを実施。低価格化をアピールした。
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