IDC Japanは6月10日、国内通信事業者のオンデマンドサービスビジネス動向分析を発表した。
IDCの分析によれば、国内通信事業者はオンデマンド型サービスとして、アプリケーション機能/運用/サポートを提供する「SaaS/ASPサービス」の提供を本格化しているという。今後はオープンなSaaSプラットフォームの提供による魅力的なアプリケーションの品揃えとセキュアな通信機能や新たなプラットフォームの定期用による他社との差別化が鍵となるとしている。
また、サーバの処理性能、ディスク容量などを提供する「インフラリソースサービス」は、大企業でサーバにおける処理性能の利用意向が高まり、従業員1000人以上では利用中または利用予定の企業が過半数となっている。今後はサーバ統合や災害対策など利用拡大の機会を逃さず、運用コストの削減やリソース活用の効率化などのメリットを訴求する必要があるとしている。
同社のコミュニケーションズシニアマーケットアナリストの川上晶子氏は「ネットワークの広帯域化、アプリケーションの性能や操作性の向上、仮想化技術などユーリティリティコンピューティング技術の多様化や信頼性の向上など、オンデマンド型サービスを提供するための環境が整いつつある。通信事業者はオンデマンド型サービスを新たな収益事業としていくために、具体的な案件をベースとした提案やセミナー/勉強会を通じて、同サービスがユーザー企業に与える価値を明確に伝える必要がある」と述べている。
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