NTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイルなどの携帯電話事業者各社は、犯罪に利用された携帯電話の名義人のブラックリストを作成し、各社で共有する方針を表明した。
今回の方針は、6月5日に開催された自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」で明らかにされたもの。携帯電話事業者が保有する、振り込め詐欺などの犯罪に使われた疑いで利用停止した名義人のリストを共有化することで、転売された携帯電話の悪用を防止するのが狙いだ。
そのほか会合では、警察からの要請を受けた電話番号の名義人に関する情報照会を迅速に実施し、問題がある契約者の回線を停止するなど、対応を検討していく意向が示された。
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