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フィッシング対策実施企業は72%、SSL導入や注意喚起が多い--対策協議会調査

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 フィッシング対策協議会は6月5日、フィッシング詐欺被害の対象となり得る事業者を対象とした「フィッシングに関する事業者調査」の結果を発表した。

 調査結果によると、フィッシング被害経験に関して96.7%の事業者が「被害にあったことがない」と回答している。また、フィッシング被害防止の「対策をしている」と回答した事業者は72.2%であった。ただし、回答者母数にはネット取引サービスを提供していない事業者が8.5%含まれるため、ネット取引サービス事業者内での比率はもっと多くなると考えられる。

 採用している対策としては「SSL」が90.8%と最も高く、「注意喚起や顧客啓発」(80.4%)が続いた。以降、「乱数表カード」(36.6%)、「フィッシング対策ツール・システム」(22.2%)、「ワンタイムパスワード」(19.6%)の順となった。

 今後強化予定の対策手段としては、ワンタイムパスワードが27.8%と最も多い。このほか、「注意喚起や顧客啓発」(23.6%)、「EV SSL」(20.8%)、「フィッシング対策ツール・システム」(17.9%)などとなっている。

 フィッシング防止対策を実施する理由としては、「顧客に安心してサービスを利用いただくため」が92.8%と最も高く、「顧客を守るため」が87.6%で続いた。顧客を重視した企業意識の高さがうかがえる。

 調査は2007年11月から12月にかけて、金融機関のほか通販、EC事業者などを対象に郵送で実施した。

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