基幹システムのサーバ、自社管理が約7割--IDC調べ

　IDC Japanは5月27日、国内企業の基幹システムにおけるデータセンターサービス利用動向調査の結果を発表した。

　調査によると、会計、人事、販売管理、顧客管理などの基幹システムのサーバを「自社のデータセンターまたはサーバルームに設置している」と回答した企業は69.0％だった。「コロケーション」は10.3％、「ホスティング」は13.5％で、「フルアウトソーシング」と回答した企業は1割に満たなかった。

　一方、将来的にはセキュリティおよび事業継続性向上などにより、自社管理から外部データセンター利用へシフトしようとする企業が多く、特に自社のサーバルームの電力容量や空調能力に課題を感じている企業ほど関心が高いことも明らかとなった。

　同社のITサービスリサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「データセンターサービスは、単なる基幹システムの運用コストの抑制手段として利用されるだけではなく、事業継続性向上やITインフラを支える電力や空調の問題を解決する手段としても、今後利用が拡大していくだろう」と述べている。