経済産業省は4月30日、ベンチャー企業の経営における失敗やトラブルなど83の事例を紹介した「ベンチャー企業の経営危機データベース」を公開した。
このデータベースは、国内ベンチャー企業の創出や成長促進を目的としたもの。経産省によると、日本経済全体の成長と活性化に必要不可欠なベンチャー企業の多くが成長過程で同種の失敗やトラブルを経験していることから、経営判断の材料として利用できる同データベースを公開する運びとなったという。
また同日、経産省ではベンチャー企業の創出・成長に関する研究会の最終報告書も公開している。
同研究会では早稲田大学ビジネススクール教授の松田修一氏が委員長となり2007年9月から8回にわたりベンチャー企業に関連する課題を検討してきた。2007年11月には「ベンチャー企業の資金調達に関する中間報告」を発表し、その後(1)ベンチャー企業創業人材の発掘・育成(2)ベンチャー企業の成長(3)ベンチャー企業と既存企業--の3テーマについて検討してきたが、最終報告書はその結果を取りまとめたものとなる。
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