電気通信事業者協会(TCA)に加盟している携帯電話・PHS事業者4社(NTTドコモグループ、KDDIグループ、ソフトバンクモバイル、ウィルコム)は4月28日、有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)について、新たな取り組みを進めると発表した。これは、4月25日に行われたフィルタリングサービスの改善などに関する総務大臣の要請に基づく。
4社は2007年12月に総務大臣の要請を受け、フィルタリングサービスを導入している。今回の取り組みにより、6月より実施予定だった18歳未満の既存契約者へのフィルタリングサービスの利用確認の実施時期を見直すという。具体的な内容や時期については、今後発表する予定だ。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果