セプテーニH、SEO2位のパワーテクノロジーを持分法適用会社に

　セプテーニ・ホールディングスは4月10日付で、SEO（検索エンジン最適化）サービスで業界2位のパワーテクノロジーの株式を15.8％取得し、持分法適用関連会社にした。これにより、セプテーニHグループが手がけるSEO事業の規模は、業界首位のフルスピードに次ぐ規模となった。

　パワーテクノロジーの筆頭株主はこれまで、同社株式を29.9％保有する創業者で会長の中島正三氏だった。今回、中島氏の保有株のうち52.8％の株を取得したことにより、セプテーニHが新たに筆頭株主となった。中島氏は14.1％の株式を保有する第3位の大株主となった。また、セプテーニHの連結子会社でセプテーニ・アライアンス・ファンドはすでに7％の株式を保有する大株主。

　セプテーニHは今回の株式の取得金額を明らかにしていないが、数億円規模と見られる。

　パワーテクノロジーの2008年3月期は、売上高8億2700万円、経常利益3億1500万円となる見通し。セプテーニHはパワーテクノロジーを持分法適用関連会社に加えることで、セプテーニHグループのSEO事業は単純計算で年間12〜3億円の売り上げ規模となる。セプテーニHとしては一気に業界2位の規模となり、パワーテクノロジーとしては年間16〜7億円程度で業界首位のフルスピードとの距離を縮めることにつながる。

　SEOは一般的に粗利率が7割前後で、利益率が高い集客支援サービス。セプテーニHは今回の件について「SEOは今後の成長市場で、同事業の強化は収益力の向上にもつながる」（IR担当）とコメントしている。

　一方、パワーテクノロジーは「これにより株式公開がしやすくなる。今期（2009年3月期）は利益倍増を目指し、2009年秋をメドに株式公開する計画」（中島氏）としている。また、経営陣変更の可能性については「現体制のまま。今のチームで新規事業展開や既存事業拡大のスピードをさらに加速させる」とした。

　設立から通期で黒字が続く創業者が大量に保有株を手放すのは珍しいが、複数のネット業界関係者は「未上場で利益を出しているベンチャーの大株主が株式売却による現金化と継続保有を半々に分けることは、上場後にどれだけの値が付くか分からない2008年の市場環境を考えれば理解できる決断」と話していた。