Motorolaは米国時間4月3日、米証券取引委員会（SEC）への報告書の中で、従業員2600人をレイオフする予定であることを明らかにした。これに伴い、同社は退職費用として2008年第1半期に1億400万ドル（税引き前）を計上する予定である。
この報告書（Silicon Alley Insiderが報じている）によると、この1億400万ドルは「これまでの数四半期において不要となった見越し額900万ドルの戻し入れ」で相殺されているという。「これらの計画による影響は、Motorolaの3事業部門および種々の業務機能のすべてに及ぶ」という。
The Wall Street Journalによると、今回の発表を含めると、同社は2007年初め以来、約1万人の従業員を削減していることになるという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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