著作権侵害は0.51%、商標権侵害は1.20%--2007年のインターネットオークション出品

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 インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)の幹事を務める社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)およびヤフーは3月31日、インターネットオークション事業者と権利者・団体等が2007年度に行った施策および協議をもとに報告書を作成し、内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出した。

 報告書によると、CIPPが2007年度に行った施策および協議の概要は、「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を基に、適切な自主パトロールおよび権利者からの通知に基づく削除等の措置の実施、ウェブサイトを開設し、「活動内容の報告」「国民への啓発」を行ったこと、各種取り組みの総合的な効果を測定するための効果検証、準メンバー資格を創設し、メンバーの拡充に努めたことの4点。

 CIPPは2007年度、事業者と権利者が取るべき行動指針を定めた「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を策定し、それに基づく事業者による自主パトロールおよび権利者等からの通知による出品の削除措置を実施した。同協議会では、この施策を「日本方式」としている。この施策によって、インターネットオークションでの知的財産権侵害品の出品は、著作権0.51%、商標権1.20%という結果となった。

 なお、権利者からの削除要請件数は2005年で99756件(商標権:81491件、著作権:18263件)、2006年で64491件(商標権:60929件、著作権:3557件)、2007年で31274件(商標権:30907件、著作権:365件)となっている。

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