IT業界はコンテンツを無料で騙し取っていないか--著作権問題の奥にあるもの

永井美智子(編集部)2008年03月26日 00時44分
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 YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)主催で3月25日に開催された。

 通商産業省(現:経済産業省)出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。

岸博幸氏 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏

 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかにソフトパワーであり、その中心にあるのが文化だ。日本は世界的に見て文化レベルが高く、ここを強化する必要がある。そのためには、流通が重要になる。ネットという新しい流通をいかに生かすかを考えていく必要がある」(岸氏)

悪者探しから未来は生まれない

 ネットを新しいコンテンツ流通プラットフォームとして育てていく上で、よく指摘されるのテレビ番組をはじめとした既存のコンテンツがなかなかネット配信されない問題だ。岸氏は「なぜコンテンツが増えないのか。著作権法を変えればコンテンツが流通するというわけではない。むしろ、契約を変えるとか、著作権者が受け取る報酬を増やすといったことで変えられる部分がある。にもかかわらず『著作権が悪い』といったように、すぐ議論が曲がってしまうことを懸念している」(岸氏)として、著作権法が槍玉にあげられる現状に異議を唱える。

 「デジタル・コンテンツ有識者フォーラムが先日提案した『ネット法』や、自民党などが検討しているネット規制法はひどい。ISPやサイトの管理者に有害情報を削除しろという議論があるが、この法律が制定されたらデジタルメディアやソーシャルメディアと呼ばれる成長産業を殺すことになる。こういった規制は絶対にいけない」(岸氏)

 「本質から外れた提案が多い。関係者が行う地道な交渉や調整に光が当たるべきだ」(岸氏)

砂川浩慶氏 立教大学社会学部メディア社会学科准教授の砂川浩慶氏

 現状の著作権制度のみを問題視する姿勢に疑問を唱えるのは、岸氏だけではない。日本民間放送連盟に長年勤め、現在は立教大学社会学部メディア社会学科准教授の砂川浩慶氏も「悪者探しからは何も生まれない」と苦言を呈する。

 「著作権がネックになっていると言われてる問題でも、実際そうであることはあまりない。確かに、著作権は分かりにくく、著作権者の世界は魑魅魍魎が跋扈(ばっこ)する怖い世界だというイメージがある。しかし、人間と人間が話をすれば落としどころは必ずある。冷静に問題点を摘出した上で議論をすべきだ。悪者探しをしていても、議論は前に進まない」(砂川氏)

ネットでコンテンツホルダーは儲からない

 コンテンツホルダーの立場からは、ホリプロ代表取締役社長COOの堀義貴氏が発言し、そもそもコンテンツがネットに流通すればすべてうまくいくという議論自体がおかしいとした。

 「コンテンツが死蔵していて、流通しないのは悪いという理論がある。しかし、流通業界を見ても大量に良いものを仕入れて売れば儲かるという時代ではなく、プライベートブランドを作って自分たちで安くて良いものを作ろうという小売中心の考えになっている。そういった時代に、『コンテンツが流通すればみんな儲かる』という幻想を抱かせているのは問題だ」(堀氏)

 「過去、(BS放送やCS放送など)色々なコンテンツ流通プラットフォームが登場し、その度に『これでクリエイターは仕事がたくさん増えて引く手あまたになる』と言われたが、実際にそんなことは一回もなかった。むしろ設備投資が増えてコストがかさみ、コンテンツは横並びの似たものばかりになっている。広告主は数字を求めるので、難しいものがなくなる。完全なデフレスパイラルに陥り、制作してすぐ流すという中で制作会社は疲弊し、コンテンツを作る人間がどんどん減っている。こんな夢のない世界はない」(堀氏)

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