「ハイテク分野推進には米政府によるトレードオフが必要」--MSのゲイツ氏らが指摘

文:Anne Broache(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2008年03月14日 16時49分
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 ワシントン発--連邦議会議員らを説得してシリコンバレーの希望リストの項目を議題として取り上げさせることは、たとえBill Gates氏やその同僚であっても決して容易なことではない。

 Northern Virginia Technology Council(NVTC)主催の朝食会が米国時間3月13日に当地で開催され、地元企業や政府関係者およそ1100人が集まった。そこで、Microsoft会長のBill Gates氏と同社の最高研究戦略責任者(CRSO)を務めるCraig Mundie氏が冒頭の見解を述べた(NVTCの理事会には、IBM、Micron、Unisys、AOL、Sprint Nextelなどの企業が名を連ね、当然その中にはMicrosoftも含まれている)。

 Gates氏はそのイベントに1時間ほど参加したが、その大半はホテルの広いダンスホール内に設置された演壇に立ち、ソフトウェアやハードウェアの将来についての楽観的な見解を語った。Gates氏は、アナログ製品のデジタル化に関する予想がその後どうなったかについて説明した(例として、オフィス内の「ハイテク」ホワイトボードや、MicrosoftのテーブルトップPC「Surface」のような、それ自体がタッチセンサー式コンピュータになっている物理デスクトップを挙げた)。また、Gates氏は、医療から3Dシミュレーションや教育に至るまで、あらゆる分野でソフトウェアの重要性が高まっていると指摘した。

 また参加者との質疑応答の際(ちなみに、メディア関係者の参加は許されなかった)、Gates氏、Mundie氏の両氏はステージ上に並んで座り、彼らの多岐にわたる優先事項を政治家らに認めてもらうための原動力について少しだけ触れた。

 Gates氏は、「これまで米国は、正しい投資を見事に行ってきた」と述べた上で、この先懸念されるのは、米国の政治家たちにハイテク分野で米国が他国をリードし続けるために必要な「トレードオフ」を実施する気があるのか否かだと指摘した。

 Gates氏は、例えば、政治家たちにとっては所得税の割り戻しの方が短期的にはより魅力的な施策かもしれないが、彼らは長期的経済成長をサポートする選択肢を無視してはいけないと述べた。そしてその例として、研究開発に対する連邦補助金の増額や、高度な技術を持つ外国人労働者向けのビザの数を増やすなどの施策を挙げた。

 しかし、Mundie氏は時々、シリコンバレーの優先事項を実施するよう政治家たちを説得するのは難しいと感じるという。同氏はその理由として、政治家たちは「世論調査の結果から見て、それを行うのは無理だ」と回答する傾向があるからだと語った。

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