「ハイテク分野推進には米政府によるトレードオフが必要」--MSのゲイツ氏らが指摘 - (page 2)

短期目的を重視し過ぎる議会

　議会制民主主義の一員であれば、相反する目的を両立させる方法を知っているはずだが、連邦議会の決断は「短期（の目的）にあまりに偏りすぎている」とMundie氏は指摘する。

　Gates、Mundie両氏は、同イベントに聴衆として参加していたJim Moran下院議員（民主党、バージニア州選出）からの質問に答えた。Moran氏の質問は、Gates氏とその同僚らが今週行われた議会指導者らとの会談の中で感じた疑問に関するものだった。

　Gates氏は、12日朝に連邦議会を訪れ、ある下院委員会で以下の3つの施策の必要性について語った。具体的には、ハイテク労働者に与えられるH-1B一時ビザとグリーンカードと呼ばれる永住ビザの発行数の拡大、国策となっている研究プログラムへの投資の増額、さらに教育システム、特に数学、科学分野の教育システムの改善への重点的取り組みの3つだ。

　その後、Gates氏は民主党幹部会で講演した。また同氏は11日の晩にも議会指導者らと会食した。Gates氏の議会訪問は全体的に見て、両院を巡る「巡業」（Moran氏）だった。

　Gates氏は12日、連邦議会で改めて持論を展開し、ビザ発行数の上限引き上げはMicrosoftにとって「喫緊の課題」だと語った。Microsoftをはじめ、多くのハイテク企業は、社内で高度な技術を要するエンジニアリング業務をこなせる有能な従業員の数が不足しており、労働ビザ不足は海外企業と競争する上で今後大きな障害となる可能性があると主張している。しかし、その要求には異論もある。米国人コンピュータプログラマーを代表するグループは、ビザの発行数を増やせば、彼らの賃金が減額されたり、米国人労働者の職が奪われると主張している。

　「それでも私は、米国が正しい行動を取ると信じている」（Gates氏）