KDDIとマイクロソフトは3月13日、パートナー支援プログラム「Business Port Support Program」を活用して、SaaS(Software as a Service)型サービスを提供するアプリケーションパートナーを決定したと発表した。
「Business Port Support Program」は、アプリケーションパートナーのSaaS型サービス提供を推進するプログラムで、マイクロソフトが、KDDIのほか、富士通、GMOホスティング&セキュリティ、NTTPCコミュニケーションズの4社と協力し、SaaS型ビジネスへ参入する企業を支援する「SaaSインキュベーションセンタープログラム」のフレームワークを活用している。
今回、エヌジェーケー、エンタシス、オービックビジネスコンサルタント(OBC)、GCT研究所、ソフトブレーン、ピー・シー・エーの6社をアプリケーションパートナーに決定。KDDIとアプリケーションパートナー6社は、「Business Port」の業務アプリケーションを秋以降に、順次提供していくことで合意した。
同日、その中の1社であるGCT研究所は、「Business Port Support Program」における最初の業務アプリケーションの1つとして、純国産SaaS型ERP「Just-iS(ジャスティス)」を発売すると発表した。
「Just-iS」は、ユーザー企業が必要とするアプリケーションの機能を、業務メニューの単位で自由に選んで利用できるオンデマンドの「リアル SaaS」サービス。価格は、利用人数と使用する業務の範囲に応じた月額従量課金制で、導入時のカスタマイズの際、画面やシステムの内部に変更を加える「モディファイ」を無料で提供する。なお、まずはSeasonβとして、Suica/PASMOなどのデータを活用した「自動旅費精算フロー」を4月1日にリリースし、08年秋以降の「Business Port」での提供開始時には、「受注・販売フロー」「商品購買・在庫フロー」「リソース調達フロー」などを順次リリースし、その後も拡張していく計画。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス