総務省は3月6日、次世代ネットワークを利用したテレビ放送（IPTV）の使用を検討する「IPTV特別委員会」を創設した。
IPTVを巡っては、さまざまな方式の乱立により、普及に歯止めがかかっていることが問題視されている。このような状況を受け、同委員会では、仕様の標準化を策定する。
具体的には、セキュリティーや認証、EPG（電子番組ガイド）などの共通化を図り、世界中の映像を国際間で利用可能にするほか、視聴料や広告、物販の収入モデルを狙った通信放送融合サービスの実現、受像機部品の共通化による受信機の低廉化を目指す。委員会の主査は伊藤晋東京理科大学教授が務め、4月から会合を開催する。
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