インターネット回帰図るGMO、インフラ・メディア事業に注力

　GMOインターネットは、「すべての人にインターネット」をスローガンに、95年12月にインターネット事業を開始した、ネットインフラおよびネットメディア大手だ。レンタルサーバー・ドメイン登録などを主軸に拡大を続けた結果、今や関連会社・子会社計33社、総従業員数1578名（2007年12月末現在、臨時従業員315名を含む）を擁する、一大グループを築いている。

　インターネットに関わる多様なソリューションを提供し、多くの商材が国内シェアNo.1を誇っている。

　しかし、順風満帆だった同社に、2006年後半、大きな転機が訪れる。同社は、2005年8月に、旧オリエント信販の連結子会社化により消費者金融事業へ参入していたが、公認会計士協会の会計指針変更や、貸金業法の改正等、外部環境の激変により、過払い利息返還などで大幅な赤字を計上。参入からわずか2年後の昨年8月、消費者金融事業からの完全撤退の発表に至る。

　2007年12月期の連結決算の純利益は、175億9800万円の赤字。金融事業撤退に伴うコストや、引当金を保守的に計上したためだ。しかしながら2008年度は、金融損失処理が終結し、営業利益は45億円を見込んでおり、V字回復していく見通しだという。グループ人事本部 本部長の久住弘達氏は、2007年をこう振り返る。

　「明るいニュースの少ない年でしたね。ですが、金融機関や投資家様からは、『金融事業の撤退は正しいと思うし、英断だったと思う』とのご評価を頂いていますし、経営陣は今期へのリスクを一切排除した意思決定をして前期決算を終えました。だから社員はみな、“今年は攻めの年”と意気込んでいます」

　金融事業撤退により、社員の士気は低下するどころか、かえって高まっているようだ。加えて、インターネットを使った集客能力の向上など、金融事業によって得られたものも大きく、また、電子認証サービスを手がける連結子会社、グローバルサインがベルギー、イギリス、日本、北米に続き5カ国目となる中国へ進出するなど、積極的にビジネスの拡大を図っている。

　人事に関しても、例年通り積極的に、新卒を含め約50〜60名の採用を見込んでいる。職種としては、営業職、システムエンジニア、デザイナーなどをまんべんなく採用する方針だ。レンタルサーバーやドメイン事業がメインであるだけに、社内の技術者比率の高さが同社の特徴である。

　その採用のポイントとして、久住氏がまず挙げたのは、「自分から周囲に働きかけて仕事を進めるためのコミュニケーション能力」「自ら積極的に行動し、課題を解決していくのに必須のポジティブシンキング」「さまざまな選択肢を視野に入れて状況に対応する柔軟性」の3点。そして、最後に挙げたのが、「GMOインターネットでやりたいことがあるかどうか」だ。

　「当社では面接時に必ず、グループの経営理念である『スピリットベンチャー宣言』を応募者に読んでもらうのですが、この中には、『会社とは、社員・株主・お客様、関わる全ての方が幸せになるための道具です』と書かれています。GMOインターネットという“ツール”を使って、こういうことをやってみたい、というのが、当社にとって大事な要素なんです」

　「当社は、東証一部上場企業とはいっても、人数・規模的にはベンチャー企業と大手企業の中間ぐらいですし、インターネット業界には当社より知名度の高い企業もあります。一方で、ITエンジニアひとりに対し、7〜8社から内定が出るような現状です。そうした状況下で、当社を選んでもらうには、まず、入社後の業務内容・キャリアアップ・職場環境・組織をイメージしやすくするため、可能な限りきめ細かな情報を伝えること。それから、『GMOの面接を受けてよかった』と思ってもらえるような親切な対応を、スタッフ全員が心がけることです」（久住氏）