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松下電器、株価急反発の背景に何が

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 松下電器産業の株価が先週後半の2日間で、終値ベースで合計290円(上昇率14%)と、超大型株としては破格の急上昇をみせた。

 全体相場が依然不透明感に包まれているなかで、同社の株価は一気に昨年末の水準までの戻りを達成したことになる。1月31日引け後に発表された2008年3月期の第3四半期(2007年4〜12月)の決算の好調さが評価されたものとされているが、予想を上回る株価の上昇の背景に何があるのかを探った。

 松下電器産業が1月31日引け後に発表した2008年3月期の第3四半期の連結決算(2007年4月〜12月累計、米国会計基準)は、売上高6兆8698億円(前年同期比0.6%増)、営業利益3853億円(同12.3%増)となった。

 中国をはじめとするアジア地域や、ドイツ、英国などの欧州でも薄型テレビやデジタルカメラなどのAV家電商品が順調な伸びをみせたほか、アジア中心にエアコン、洗濯機、冷蔵庫などの白物商品が好調に推移したことが寄与した。薄型テレビでは、PDP(プラズマディスプレーパネル)の伸び悩みを液晶テレビの好調で補ったかたちだ。日本ビクターが連結対象から外れ、持ち分法適用関連会社となったため、売上高は減少した。

 第4四半期の為替予約の状況は、1ドル=112円、1ユーロ=159円と、依然として円安水準にあり、マイナス影響は避けられそうだ。2008年3月期通期連結業績予想の売上高8兆7800億円(前期比4%減)、営業利益4770億円(同4%増)、純利益2460億円(同13%増)は変更していない。

 同社は1月10日に開催した2008年度の経営方針説明会で、社名とグローバルブランドを「パナソニック」に一本化すると同時に、グループ会社で「松下」「ナショナル」を冠する企業も「パナソニック」の名称に変更すると発表した。2008年10月1日から実施する。

 同社はこれまで白物家電は「ナショナル」、AV機器は「パナソニック」のブランド名を使ってきており、社名との相関性もないことから、分かりづらいとの指摘が以前からあった。また、2009年3月期は5%以上の増収、ROE(株主資本利益率)8%以上(2007年3月期5.6%)、CO2(二酸化炭素)排出量を10万トン以上削減するという目標を明らかにしている。

 同社の株価は、年明け以降の全般急落地合いのなかで下落トレンドを強いられてきたものの、1月23日の安値1960円を底に反転の兆しをみせはじめ、先週後半の1月31日には前日比180円高、翌日2月1日も110円高と連日の急騰を演じた。2月1日には、2007年12月27日につけた戻り高値2370円を抜いて一時、2380円まで買い進まれる場面もあり今後の強調展開に期待が寄せられている。

 株価のテクニカル分析で短期的な上昇を示す有力なシグナルとされる、上昇中の25日移動平均線を5日移動平均線が下から上に突き抜けるゴールデンクロスが今週早々にも実現する見通しで、株価面では上昇への期待が高まっている。

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