The Wall Street Journal(WSJ)は米国時間1月8日付けの記事で、Cisco Systemsは大手メディア企業がインタラクティブサービスおよびソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を自身のプロパティに組み込むためのソフトウェアを開発中であると報じている(WSJ記事の全文を読むには購読登録が必要)。
新しいソフトウェアは「EOS」(Entertainment Operating Systemの略)と呼ばれ、メディア企業やコンテンツ企業はこれを利用して特定グループのためのオンラインコミュニティーを構築できる。具体的には、メディア企業がコミュニティーの相互の対話やコンテンツ自体を監視するのを支援する。
最終的には、ウェブサイトの他の部分からコミュニティーのユーザーに対してコンテンツを推奨できるようになる。さらに特定のコミュニティーのメンバーを対象にしたオンライン広告を掲載することもできる。要するに、このソフトウェアはコンテンツプロバイダーやメディア企業に対してコンテンツからより効率的に利益を上げる新しい方法を提供するものである。
Ciscoはこのソフトウェアを自身のサーバにホスティングして、企業に月額料金を課して使用させるとWSJの記事は報じている。これはCiscoにとって新しいビジネスモデルであるが、コラボレーションテクノロジを提供するWebExの買収によってこの手法は同社にとってすでに既知のものになっている。
このソフトウェアの技術的な基盤は、Ciscoが2007年に実施した2件の重要な企業買収に由来している。最初にCiscoは、ブログやポッドキャストといったユーザーによって生成されるコンテンツの企業による処理を支援するFive Acrossを買収した。次に、「Tribe.net」という名称のSNSを運営するとともにオンラインコミュニティーを構築、管理するソフトウェアを開発していたUtah Street Networksの一部資産を買収した。
同記事によると、Ciscoはこのソフトウェアを使用して開発した縮小バージョンのオンラインコミュニティーをNational Hockey League(NHL)およびNascarを相手に試験運用する予定であるという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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