次世代コーポレートサイト戦略、中期的に取り組むべき3つのポイントとは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 11月14日、ネットイヤーグループとシーネットネットワークスジャパンが共催する「全6回コーポレートサイト戦略講座2007」の第1回、「コーポレートサイトマネージメント」が大手町サンケイプラザにて開催された。

 コーポレートサイト戦略講座は、2006年11月にコーポレートサイト主管部門担当者、ウェブマスター向けに行われ、好評を博した。2度目の開催となる今回は、より実践的な内容を盛り込んだ講座になっており、会場は満席の盛況ぶりとなった。1回目となる本講座の講師はネットイヤーグループ取締役兼SIPS事業部長 佐々木裕彦氏が務めた。

時代は新しいマーケティングのアプローチを求めている

 昨今、マスメディアを中心に据えた戦略から、インターネットメディアを利用する企業が増加している。自社媒体を使用してブランディングができるツールとして、コーポレートサイトの役割は、非常に大きい存在となってきた。

071121_netyear.jpgネットイヤーグループ取締役兼SIPS事業部長 佐々木裕彦氏

 佐々木氏によると、新しいビジネスの発生、新しいバリューの取り組みをするには、広報部では手に負えないことが増えており、今後は全社横断的なEビジネス展開に踏み込めるかで企業間の差が開くという。

 すでに、テレビCMで認知を高めて店頭で並べて置くだけというマーケティングでは、商品は売れなくなっている。米国では効率の良い予算配分を行う企業が増えていると佐々木氏は明かした。

 「テレビからインターネットへの予算のシフト」という動きが米国にはあり、、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は、テレビ広告予算を削減し、インターネットとダイレクトレスポンスにシフトしているという。また、日本でもそのような動きは始まっており、トヨタの新車プロモーションでは、ネット系のプロモーションに5割以上の予算を掲げ、テレビCMなど4マス媒体は半分以下という報告もある。

「コーポレートプラットフォーム」を提供し、中期的に考える

 コーポレートサイトの第1世代は、いわゆる会社情報の提供だった。第2世代は、ユーザビリティの実現、ガイドラインや運用方針の導入やコンテンツの充実など、ネット利用に対する手ごたえが出てきた時期だ。佐々木氏は、「第3世代となる次はどこへ向かうか」をテーマに、コーポレートサイトを中期的に考えていく術を提案した。PCだけでなく携帯電話端末を含めた統合的な顧客接点がこれから訪れる第3世代には不可欠だと述べた。

 「これまではサイト内で完結していました。しかし、全部門の顧客視点を集結させること。ウェブ部門を越えた業務連携が必要です。それと、外部サイトやユーザーとの連携や参加も促進することが重要。例を挙げると、メーカーが商品情報をユーザーに解放すれば、価格.comのようなサイトは誰でも作れるようになります。情報を開放することでWin-Winの発想が生まれるわけです」(佐々木氏)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加