MSの独禁法遵守で監視期間が一時延長へ

文:Anne Broache(CNET News.com)
翻訳校正:ラテックス・インターナショナル
2007年10月31日 16時16分
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 Microsoft、州検察官、および米司法省は米国時間10月30日、Microsoftがより長期間にわたって独占禁止法遵守の監視を受けるべきかどうか、連邦判事はさらに時間をかけて熟慮する必要があると述べた。

 Microsoftの独占禁止法の遵守状況を監視してきた米連邦地方裁判所のColleen Kollar-Kotelly判事に対する共同文書の中で、三者は、間もなく期限が切れる監視期間を最長で2008年1月31日まで一時的に延長するように求めた。この方法によって判事は、複数の州検察官から直前になって出された、監視期間をさらに5年延長するべきだとする要請の実質的な内容を考慮するためのさらなる時間を確保できることになる。

 現在、2002年に下されたMicrosoftとBush政権との間の同意判決の大半は11月12日に失効することが決まっている。ただし通信プロトコルのライセンシングプログラムに関する部分だけは、発効以来、有効期間が何度も延長され、すでに2009年11月までの延期が決まっている。

 スケジュールについては先週、当事者間の電話会議で協議済みであるためKollar-Kotelly判事は何の問題もなく新しいスケジュールに署名すると見られる。

 ただし、この一時的な延長は純粋に手続き上のものであって「権利関係に不利益を与えることなく」課されるという点を忘れてはならない。つまり、判事はMicrosoftがより長期間にわたって州検察官や連邦検察官によって監視される必要があるかどうかに関していかなる結論もまだ下さないということだ。

 共同文書で提案された新しいスケジュールでは、Microsoftは11月6日までに州検察官の提案に対して答弁書を提出しなければならず、司法省と州検察官もその後数週間以内に答弁書を提出する時間が与えられることになる。

 すでに司法省は、監視期間を延長する必要性があるとは思わないしMicrosoftとの合意も当初の予定通りに履行されていると述べている。しかし、ニューヨーク州とカリフォルニア州、およびコロンビア特別区を含む10州の州検察官は、Microsoftの市場占有率は潜在的な競争相手にとっていまだに問題の水準にあると懸念しており、さらなる監視が実施されるのは当然であると述べている。訴訟に関与しているその他の州は中立の立場を選択している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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