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NTTドコモ、iモードメールを誤課金--通信料を返還

松田真理（マイカ）2007年10月31日 08時10分

　NTTドコモグループ9社は9月25日から10月18日までの間、本来無料となるファミリー割引およびオフィス割引グループ内のメールのパケット通信料を誤って課金していたと発表した。原因は、iモードセンターのメール処理システムに関する不具合としている。

　対象者には通信料金を返還する予定で、請求金額から該当するパケット通信料を差し引く。その際、11月請求（10月利用分）または12月請求（11月利用分）の請求書の内訳に「料金返還（パケット通信料）」と「利子相当額（料金返還）」、または「料金減算（パケット通信料）」と記載。携帯電話を解約している顧客については、別途ダイレクトメールで返金方法を案内する。

　同社によると、返還対象回線数は約72万4000件、返還対象メール数は約117万8000件で、返還金額は約1580万円になる。問い合わせ先はDoCoMoインフォメーションセンターで、Nコモの携帯電話、PHSからの場合は局番なしの151。一般電話からは0120-800-000。受付時間は午前9時から午後8時となっている。

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