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国交省、建設業者などの行政処分情報を一元的に検索できるサイトを公開

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 国土交通省は、同省と地方支分部局のウェブに点在する事業者の過去の処分歴など、“事業者にとってネガティブな情報”を一元的に集約したポータルサイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を10月1日から公開した。

 このサイトは、構造計算書偽装問題や公共交通機関のトラブルなどで、住宅・建築物や公共交通に対する国民の信頼が大きく揺らいだことを受け、その回復のため、従来の行政による事業者への監督に加えて、消費者による事業者の適切な選択を促すために開設されたもの。

 消費者の「選択行動」に影響を与え、事業者に対する新しい「監視の目」をつくることになり、また費者の「監視の目」を活用することによって、事業者の適正な事業運営の確保、公正で自由な競争の確保、安全・安心の確保を図ると、同省は説明している。

 公開の対象となる情報は、すべての行政処分、個別の事業者に対する社会的影響の大きな行政指導、道路運送車両法違反に係る刑事告発、国土交通省直轄公共工事の指名停止となっており、事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分歴一覧を簡単に検索できるようになっている。公開期間は事業者によって2〜5年までと定められている。対象となる事業分野は以下の通り。

  • 建設業者
  • 測量業者
  • 建設コンサルタント
  • 地質調査業者
  • 補償コンサルタント
  • 不動産鑑定士
  • 宅地建物取引業者
  • マンション管理業者
  • 指定確認検査機関
  • 建築基準適合判定資格者
  • 一級建築士
  • 登録住宅性能評価機関
  • 鉄道会社
  • バス事業者
  • タクシー事業者
  • トラック事業者
  • 旅客船会社
  • 航空会社
  • 自動車整備事業者
  • 自動車製作者等

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