MSの反トラスト訴訟--米判事、グーグルの申立書提出を認める

　Microsoftが反トラスト法を遵守しているかを監視する米国裁判所はGoogleに対し、Microsoftが「Windows Vista」におけるデスクトップ検索製品について、十分に公平な選択が可能な環境を提供していないとする申し立てを提出することを認める判決を下した。

　しかしこれにより、Googleが有利になるか、または反トラスト法に関する監視下にあるMicrosoftの状態に影響が出るかについては、さまざまな意見がある。

　これまでの経緯を簡単に示しておこう。Googleは2007年夏、Microsoftおよび反トラスト法検察官らとの公聴会前夜に、申立書の案となる資料を提出した。しかしその翌日の公聴会において米国地方裁判所のColleen Kollar-Kotelly判事は、裁判所記録の1つとしてそれを受理するかどうかはわからないと述べた。また同判事は、Googleのデスクトップ検索機能に関する不満に対してMicrosoftが提案した解決策を認証した連邦および州の検察官の判断を信頼するとも述べ、問題があれば検察官らがそれを提示することを期待すると述べた。

　Microsoftと米政府は、Vistaの最初のサービスパックに含まれる予定のいくつかの変更により、Googleが以前に提示した反トラスト法に関する問題はすべて解決される予定であると主張している。

　Kollar-Kotelly判事は、米国時間9月4日に下した3ページからなる裁判所命令において、「複数の団体の同意に基づくGoogleの不満に対する解決策が、適切な解決策ではないと判断する根拠がない」という考えを再度繰り返した。

　同判事は、Googleの不満はすでに法廷で議論されたものであるが、「それにもかかわらず」本件に関与したいというGoogleの要請を認めると付け加えた。Googleの具体的な要請、つまり、ブッシュ政権との2002年の和解における監視期間の延長については、同判事が考慮する予定であるかどうかは明らかでない。Kollar-Kotelly判事は2007年6月終わりの公聴会では、Googleの訴状に関しては擁護も反対もするつもりはないと述べており、4日の命令ではその考えが変わったかどうかに関しては何も記さなかった。

　Microsoftにとっては以上すべてが朗報である。同社広報担当のJack Evans氏は声明で、「われわれが原告側とともに決定した解決策が適切であることを裁判所が再確認し、同意判決における監視期間延長に関するGoogleの要請を棄却したことをうれしく思う」と述べた。

　Microsoftが次にKollar-Kotelly判事の裁判所に出廷する9月11日、再びGoogleが本件に関与するかどうかという問題が沸き起こるかもしれない。

　太平洋夏時間5日午後12時25分における更新情報：Googleの広報担当者は、Kollar-Kotelly判事による今回の命令の重要性に関し、単に手続き上とられた行動だろう述べた。同氏は、Googleが本件に対しさらに資料を提出するつもりかどうかに関してはコメントを避けた。