SAP vs オラクル、法廷論争に向け準備--9月4日に審問 - (page 2)

　Oracleは提出した文書で、TomorrowNowの創業者で最高経営責任者（CEO）のAndrew Nelson氏が、TomorrowNowによるダウンロード行為を「合法的」で「適切な」ものだと反論したとも述べている。

　Oracleはさらに「SAPによるダウンロードがもっとも多かったのは、Oracleが申し立てをした翌週だった。その後SAPはダウンロードを完全にやめ、今度はユーザーのもとに出向いてのTomorrowNowの従業員によるダウンロードしか許可しないポリシーに変更して、ダウンロードを『促進』した。そのような軌道修正は、最初の証拠開示手続きや証拠保全交渉を遅らせたが、Oracleの主張に説得力を与えることにもなった」と申し立てている。

　Oracleは訴訟の中で、TomorrowNowが著作権で守られたソフトウェアやサポート資料1万件以上を違法に取得したことに、2006年後半に気付いたと主張している。SAPは2007年7月、子会社のTomorrowNowがOracleと取引があるユーザーの便宜のためにダウンロードしたソフトウェアやサポート資料の一部は、ライセンスの範囲を逸脱したものだったと認めた。

　SAPは文書で「Oracleが陳述した内容は、センセーショナルではあるが正確さに欠けている。同社はダウンロードを行ったのがSAP AmericaやSAP AGではなくTomorrowNowだということを無視している。TomorrowNowによってダウンロードされたサポート資料がSAP AmericaにもSAP AGにも一切提供されていないということも無視している。この訴訟は結局、ユーザーに認められた特定の資料をダウンロードする権利を、TomorrowNowが踏み越えたかどうかに関するものだ。Oracleが主張しているような『大規模な企業ぐるみの窃盗』の問題ではなく、契約内容の解釈の問題だ」と述べた。

　証拠開示手続きに必要な準備期間についても、両陣営の立場が食い違っている。SAPはOracleが「訴訟案件の複雑さを大げさに言っている」と申し立てており、数カ月で開示手続きを行うことが可能だと提案している。一方Oracleは、テキサス州に本拠を置くTomorrowNowだけでなく、国内外で開示手続きを行う必要性に言及し、少なくとも18カ月の準備期間を提案している。