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楽天6月中間決算 最終益18・3%減 金融関連事業が低迷

FujiSankei Business i.2007年08月22日 10時44分
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 楽天が21日発表した2007年12月期中間決算は、主力の電子商取引(EC)事業や旅行仲介事業が好調を維持したものの、証券など金融関連事業の低迷を背景に減収減益となった。売上高は前年同期比6・1%減の989億円、営業利益が30・2%減の134億円。最終利益も18・3%減の58億円にとどまった。

 利用者増や出店者数の拡大を受け、ネットショッピングサイト「楽天市場」と書籍販売サイトをあわせた流通総額は、前年同期比25・1%増の2495億円に達するなど、EC事業は好調に拡大。旅行仲介サイト「楽天トラベル」でも、米国での現地法人設立などを背景に利用者が伸び、流通総額は24・5%増の1026億円に達した。

 しかし証券事業は、新興市場の低迷や昨年6月に実施した手数料の変更に伴う株式委託手数料収入の減少などで、売上高が35・9%減の152億円に落ち込んだ。システム運用に関する契約の見直しで、約8億円の特別損失も発生した。

 三木谷浩史社長は証券事業について「商品のバリエーション拡大などにより収益力の改善を図る」方針。また懸案となっているTBS株式の保有問題について国重惇史副社長は「21%程度にまで買い増す方針は変わらない」と述べた。

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