米下院司法委員会、ブロガーの権利も保護する法案を可決 - (page 2)

　Bob Goodlatte下院議員（共和党、バージニア州選出）によると、こういった定義によって「数百万人というブロガーが対象になる可能性があり、（この特権を得ようとして）彼らがブログに対する姿勢を変更する可能性もある」うえ、「私にとって、この定義のままで支持するには、（保護の対象が）広すぎ、（特権を得ることが）容易すぎる」という。

　Boucher下院議員とPence下院議員はともに、こういった不満を述べている人々の気持ちが理解できるとし、同法案が下院本会議での投票にかけられる前にこの定義をさらに詰めていく予定だと述べた。Conyers下院議員は、意見の違いを縮めるために「作業部会」の設立を提案した。同法案の支持者らは、事前に対象を狭めることで特定の人々を対象外とする危険を冒すのではなく、必要に応じてジャーナリストという言葉の再定義を裁判所に一任するということを前もって決定していた。

　ある種の「記者の特権」は州法や裁判所の判断を通じて、49の州とコロンビア特別区（通称ワシントンDC）に既に存在しており、主要な報道機関もこの連邦法案を支持している。しかしブッシュ政権は、下院における最近の取り組み方では対象があまりにも広いため、国家の安全保障を脅かし、連邦の犯罪捜査の障害となってしまうと主張し、こういった手段の法制化には一貫して反対している。現時点では、こういった保護を規定した連邦法は存在していない。

　確かに、連邦法案における免責は絶対的なものではないし、1日に採用されたBoucher下院議員の修正案によって除外対象が拡大されている。

　今回可決された法案では、特権のある人々でも、米国やその同盟国に対する「テロ行為」を防ぐために必要である場合や、犯罪に関与したことが明確である場合、国家の安全保障上「具体的かつ重大な危険」がせまっている場合、企業秘密や非公開の個人情報、医療記録が現行の法律に反して漏洩する場合には、情報源を明かすことが強制される可能性もある。また、ジャーナリストに対して情報の開示を強制するよう求める人物は、「その他の代替手段すべて」を講じている必要がある。しかし一部の議員らは、さらに例外条件を設ける必要があると述べている。

　また、Boucher下院議員の修正案では、「米国以外の国の機関やその下で働く人物」（政府管轄の新聞も含む）や、国務長官の指定するすべての「海外のテロ組織」はこの保護を受けることができないと規定されている。

　委員会の有力メンバーであるLamar Smith下院議員（共和党、テキサス州選出）は1日、法案に反対票を投じた。