グーグル製品管理担当バイスプレジデント、広告戦略を語る

文:Elinor Mills(CNET News.com) 翻訳校正:編集部2007年08月01日 13時20分

 Googleは米国時間7月31日、数名の記者をGoogleplexに招待し、同社の広告プログラムについて同社の製品管理担当バイスプレジデントであるSusan Wojcicki氏と話し合う機会を設けた。同氏からは何も大きな発表はなかったが(参加した記者らはみな残念そうであった)、同氏は、広告業界について語り、オンライン広告が今後すぐに消え去ることはないことを強調した。

 同氏はGoogleのビジネスがワンパターンになってしまうのではないかという質問に対し、「われわれの(コアになっている広告)事業は、大規模なものであり、現在も順調に成長している」と述べた。「今後も成長し続けると期待している」(Wojcicki氏)

 ほんの少しの新しい情報としては、Googleはこの数週間、1セッションにおける複数検索に基づいたターゲット別広告について、その方法をテスト中であるという。行動分析型ターゲット広告の簡単な形式とみなすことのできるものである。Wojcicki氏は、例えば「イタリアのバケーション」や「天気」を検索した人には、イタリアの天気に関連する広告を提供することができると述べた。

 同氏は、行動分析型ターゲット広告とは異なり、データが保存されたり記憶されたりすることはないとすぐに付け加えた。行動分析型ターゲット広告とは、ユーザーのオンライン活動に基づいた広告を提供するもので、ライバル企業であるYahooやMicrosoftが実験しているものである。同氏は、「われわれはユーザーのプライバシーを大切にしたいと考えており、現時点ではタスクベースの情報が、ユーザーの検索活動に最も関連性が高いと信じている」と述べた。「2週間前に自動車を購入したいと思って、実際に購入した人は、今日になっても自動車の広告を見たいとは思わないだろう」(Wojcicki氏)

 同氏は、ビデオのインストリーム広告や再生前後の広告に関するGoogleの実験や、ビデオへの「オーバーレイ」広告やその周囲のバナーに対する同社の見解についても語った。同氏の意見では、ビデオ広告は15秒未満であるべきだという。「ビデオ広告に関してはまだ考察すべき点が多い」(Wojcicki氏)

 Wojcicki氏は、同社のオフライン広告に関する取り組みについても述べた。米国の広告主は誰でも「Print Ad」または「Audio Ad」を購入することができ、多数の出版社がPrint Adに参加している。また、ほとんどがClear Channel傘下の800局以上のラジオ局が、Audio Adで提携している。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画特集

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]