米国特許法改正案、米下院司法委員会で承認 - (page 2)

　「故意の」特許権侵害が認められる条件の厳格化：特許権侵害が「故意に」行われたと認められた場合、3倍額賠償を求められる可能性がある。最終改正案では、特許権者に対して、彼らの発明が意図的に模倣されたという「明確で説得力のある証拠」を裁判所に提出することや、特許権を侵害しているとみなした相手に対して訴訟が避けられない旨と、正確にどの製品またはプロセスが特許を侵害しているかを通知済みであることも含めて、複数の行為を要求することで、そういった侵害の認定を厳格化しようとしている。

　テクノロジ業界は、すぐにこの動きを支持した。Computer & Communications Industry Association（CCIA）のプレジデントであるEd Black氏は声明で、この改正案の承認について「特許システムにバランスを取り戻し、創造者に報い、不当な利益を得るためのシステム濫用を防ぐための第一歩だ」と評した（CCIAのメンバーには、GoogleやMicrosoft、Sun Microsystemsも含まれている）。

　しかし、テクノロジ業界はこの案の立法化の見通しについて楽観視すべきではない。

　改正案の一部には、複数の製薬会社や大学、ベンチャーキャピタリスト、特許に依存する（3MやGeneral Electric、Procter & Gambleといった）その他の製造会社がまだ難色を示している。彼らは、改正案によってもたらされる変化によって、特許権者の根本的な権利が弱められ、彼らのビジネスモデルが損なわれることになると主張している。

　Innovation Allianceと呼ばれるグループは、その懸念を表明するうえで、18日の委員会では「本当の進展」はなかったと述べている。同組織には大学やベンチャーキャピタル、バイオテクノロジ企業、ナノテクノロジ企業、新興のテクノロジ企業の関係者が含まれている。同組織は声明で、起草された通り、改正案は「イノベーションにおける米国のリーダーシップの原動力となってきた特許保護を大幅に侵食するだろう」と述べている。

　改正案が下院の議場での採決にまで進むかどうか、あるいはいつ採決が行われるかは定かではない。上院には別の改正案が存在しており、その案を法制化するかどうかがまだ審議されている。

　とは言うものの、下院の委員会による今回の動きは、特許法改正案と呼ばれる取り組みが過去の委員会で業界独自の同様の異論にあい、一切投票されることなく批判されるだけに終わったことを考えれば、大きな一歩である。